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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月15日

和解事例362

事例の概要

県北地域で就農後、間もなく原発事故に遭い、経営規模拡大中であったり、収穫実績のない作物があったりする中、申立人の陳述等により、過去の収穫実績にとらわれることなく、逸失利益が認定されて賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月15日 (2013-02-15)
事件番号
—
事件名
和解事例362
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

県北地域で就農後、間もなく原発事故に遭い、経営規模拡大中であったり、収穫実績のない作物があったりする中、申立人の陳述等により、過去の収穫実績にとらわれることなく、逸失利益が認定されて賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、申立人X2及び申立人X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について、和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目①営業損害金1,674,046円

② その他の損害(線量計購入費用)金102,900円

期間自平成23年3月11日

至平成24年1月3日

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金177万6946円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人ら全員が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年2月15日

(仲介委員永山在浩)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。