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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月17日

和解事例366

事例の概要

青森県内の大学に通っており、自主的避難等対象区域(郡山市)内の実家に住民票がなかったが、就職活動のため平成23年2月から実家に滞在していた大学生について、定額賠償金が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月17日 (2013-02-17)
事件番号
—
事件名
和解事例366
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

青森県内の大学に通っており、自主的避難等対象区域(郡山市)内の実家に住民票がなかったが、就職活動のため平成23年2月から実家に滞在していた大学生について、定額賠償金が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(1)損害項目

ア 中間指針追補に基づく生活費増加費用40,000円

イ 中間指針追補に基づく精神的損害40,000円

(2)期間

本件事故発生当初の時期

2 和解金額

被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、金80,000円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

5 清算

申立人と被申立人は、第1項(1)ア記載の損害項目(ただし、同項の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人代理人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年2月17日

(仲介委員尾野恭史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。