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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月17日

和解事例367

事例の概要

警戒区域内で同居していた高齢の親が避難生活により体調が悪化して入院し看護が必要になったこと、及び警戒区域内所在の勤務先が原発事故のため自主的避難等対象区域に移転したため通勤の負担が大きくなったことを原因として平成23年11月に退職を余儀なくされたことによる就労不能損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月17日 (2013-02-17)
事件番号
—
事件名
和解事例367
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

警戒区域内で同居していた高齢の親が避難生活により体調が悪化して入院し看護が必要になったこと、及び警戒区域内所在の勤務先が原発事故のため自主的避難等対象区域に移転したため通勤の負担が大きくなったことを原因として平成23年11月に退職を余儀なくされたことによる就労不能損害が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目就労不能損害

期間平成23年12月1日から平成24年12月31日まで

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金2,802,854円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(ただし、同項の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人が各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年2月17日

(仲介委員鈴江辰男)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。