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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年4月12日

和解事例37

事例の概要

本件事故当時、郡山市に居住していた申立人らが、避難費用及び自家消費していた農作物の損害等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年4月12日 (2012-04-12)
事件番号
—
事件名
和解事例37
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、郡山市に居住していた申立人らが、避難費用及び自家消費していた農作物の損害等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ1・同Ⅹ2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

【損害項目1】

①自主的避難によって生じた生活費の増加費用

②避難および帰宅に要した移動費用

③自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛

(請求期間)本件事故発生当初の時期

【損害項目2】

財物価値の喪失(たけのこ)

(請求期間)平成23年3月11日から平成24年2月29日まで

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金23万4400円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、本件請求に関し、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年4月12日

(仲介委員長高木佳子、仲介委員小島延夫、同古田啓昌)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。