和解契約書
原子力損害賠賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ1・同Ⅹ2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
【損害項目1】
①自主的避難によって生じた生活費の増加費用
②避難および帰宅に要した移動費用
③自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛
(請求期間)本件事故発生当初の時期
【損害項目2】
財物価値の喪失(たけのこ)
(請求期間)平成23年3月11日から平成24年2月29日まで
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金23万4400円の支払義務のあることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
申立人と被申立人は、本件請求に関し、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年4月12日
(仲介委員長高木佳子、仲介委員小島延夫、同古田啓昌)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。