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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月19日

和解事例372

事例の概要

会津地方で米の販売業を営む申立人について、東京電力に対する直接請求で必要性を証明する書面がないなどの理由で拒否された追加的費用(放射線量計等購入費用)が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月19日 (2013-02-19)
事件番号
—
事件名
和解事例372
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

会津地方で米の販売業を営む申立人について、東京電力に対する直接請求で必要性を証明する書面がないなどの理由で拒否された追加的費用(放射線量計等購入費用)が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人及び被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目

1 検査費用(物)(玄米放射線量分析料及び玄米ゲルマニウム分析料)金195万4750円

2 検査費用(物)以外の追加的費用

(1)放射線量計等購入代(環境放射線モニタ、簡易測定キット、PA-K 用ボウル)金44万1000円

(2)玄米放射線量検査報告書カラーコピー代金6万0400円(3)放射線量検査用玄米資料の運賃金1万0920円

(4)米袋製版代金2万1000円

(5)米返品運賃金9346円

(6)○○協会入会会費金5万円

(7)放射線量検査用玄米サンプル抽出作業量外部委託代

金62万6850円

(8)玄米放射線量検査用の備品代金6290円

期間平成23年9月1日から平成24年4月30日まで

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の期間中に生じた同項の損害項目に係る損害賠償金として、合計金318万0556円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年2月19日

(仲介委員富永良朗)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。