和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人及び被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目
1 検査費用(物)(玄米放射線量分析料及び玄米ゲルマニウム分析料)金195万4750円
2 検査費用(物)以外の追加的費用
(1)放射線量計等購入代(環境放射線モニタ、簡易測定キット、PA-K 用ボウル)金44万1000円
(2)玄米放射線量検査報告書カラーコピー代金6万0400円(3)放射線量検査用玄米資料の運賃金1万0920円
(4)米袋製版代金2万1000円
(5)米返品運賃金9346円
(6)○○協会入会会費金5万円
(7)放射線量検査用玄米サンプル抽出作業量外部委託代
金62万6850円
(8)玄米放射線量検査用の備品代金6290円
期間平成23年9月1日から平成24年4月30日まで
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の期間中に生じた同項の損害項目に係る損害賠償金として、合計金318万0556円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年2月19日
(仲介委員富永良朗)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。