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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月19日

和解事例375

事例の概要

若年時から障害があり、要介護2の高齢者について、原発事故による避難生活に著しい困難が生じたため、日常生活阻害慰謝料が大幅な増額(月額20万円)された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月19日 (2013-02-19)
事件番号
—
事件名
和解事例375
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

若年時から障害があり、要介護2の高齢者について、原発事故による避難生活に著しい困難が生じたため、日常生活阻害慰謝料が大幅な増額(月額20万円)された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目

(1)避難費用3万円

(2)日常生活阻害慰謝料240万円

(3)弁護士費用7万2900円

期間平成23年3月11日から平成24年2月29日まで

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金250万2900円の支払義務があることを認める。

3 既払いの未清算仮払補償金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する未清算の仮払補償金105万円を支払済みであることを確認する。この未清算の仮払補償金105万円について、第2項記載の和解金250万2900円と清算する。

4 支払方法

(省略)

5 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1項(2)記載の損害項目及び期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人代理人及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年2月19日

(仲介委員花﨑浜子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。