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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月22日

和解事例385

事例の概要

警戒区域内で不動産賃貸業(いわゆるアパート経営)を営む申立人について、平成24年6月以降は財物賠償の対象となる資産(アパート建物等)に係る所得税法上の減価償却費を逸失利益の算定から控除するという東京電力の主張を排斥し、減価償却費を控除せずに逸失利益を賠償した事例。全部和解契約書原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月22日 (2013-02-22)
事件番号
—
事件名
和解事例385
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

警戒区域内で不動産賃貸業(いわゆるアパート経営)を営む申立人について、平成24年6月以降は財物賠償の対象となる資産(アパート建物等)に係る所得税法上の減価償却費を逸失利益の算定から控除するという東京電力の主張を排斥し、減価償却費を控除せずに逸失利益を賠償した事例。全部和解契約書原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。1 申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記(1)損害項目申立人が営んでいる不動産賃貸業に係る営業損害(2)損害期間① アパート賃料収入について平成24年6月分ないし平成25年1月分まで② 駐車場賃料収入について平成23年3月分ないし平成25年1月分まで2 被申立人は、申立人に対して、前項の損害に係る和解金として(1)アパート賃料収入について平成24年6月分ないし平成25年1月分まで1月あたり金25万0000円(2)駐車場賃料収入について平成23年3月分ないし平成25年1月分まで1月あたり金6万2500円合計金343万7500円の支払い義務があること確認する。3 支払方法(省略)5 申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。6 本件に関する手続費用は、各自の負担とする。本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通ずつを保有するものとする。また、本

和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年2月22日(仲介委員関本隆史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。