和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
① 交通費(避難費用・一時立入費用)
② 精神的損害
③ 生活費関連の損害ないし負担増加費用
2 期間
自平成23年3月11日
至平成24年2月29日
第2 和解の金額
被申立人は、申立人に対し、第1項の1所定の損害項目(同項の2所定の期間に限る。)に対する和解金として、金142万円の支払義務があることを認める。
(内訳)①交通費(避難費用・一時立入費用)金5万5000円
② 精神的損害金124万円
③ 生活費関連の損害ないし負担増加費用金12万5000円
第3 仮払補償金
申立人は、被申立人に対し、仮払補償金として金105万円を支払済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
第6 清算条項
申立人及び被申立人は、第1項の1に掲げる損害項目(同項の2所定の期間に限る。)については、本和解に定めるもののほか、申立人と被申立人との間には何らの債権債務がないことを相互に確認する。
本和解の成立を証するために、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名捺印又は記名押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年4月14日
(仲介委員長堀井敬一、仲介委員大西英敏、同三森仁)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。