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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月27日

和解事例396

事例の概要

父は仕事のため郡山市に残り、母親と子供が茨城県に自主的に避難した家族4名について、原発事故から5か月後に避難した母親の就労不能損害(6か月分)及び平成24年1月から12月までの避難雑費等が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月27日 (2013-02-27)
事件番号
—
事件名
和解事例396
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

父は仕事のため郡山市に残り、母親と子供が茨城県に自主的に避難した家族4名について、原発事故から5か月後に避難した母親の就労不能損害(6か月分)及び平成24年1月から12月までの避難雑費等が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3及び同X4(あわせて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目

① 避難費用(交通費)

② 避難費用(住居費)

③ 避難費用(面会交通費)

④ 避難費用(一時帰宅費)

⑤ 生活費増加費用(家財道具購入費)

⑥ 生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)

⑦ 幼稚園通園用品購入費用

⑧ 就労不能損害(申立人X2分)

⑨ 精神的損害

⑩ 避難雑費

期間

①から⑧まで:本件事故発生日から平成24年12月末日まで

⑨:本件事故発生日から平成23年12月末日まで

⑩:平成24年1月1日から平成24年12月末日まで

2 和解金額

被申立人は、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、申立人らに対し、金2,990,752円の支払義務があることを確認する。

(内訳)

① 避難費用(交通費)12,720円

② 避難費用(住居費)364,878円

③ 避難費用(面会交通費)203,520円

④ 避難費用(一時帰宅費)15,120円

⑤ 生活費増加費用(家財道具購入費)150,000円

⑥ 生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)480,000円

⑦ 幼稚園通園用品購入費用6,760円

⑧ 就労不能損害(申立人X2分)797,754円

⑨ 精神的損害480,000円

⑩ 避難雑費480,000円

3 既払い金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第2項の金員のうち、金1,360,000円を支払い済みであることを確認する。

4 支払方法

(省略)

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

6 清算

申立人らと被申立人は、第1項①から⑧までの損害項目(ただし、同項の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年2月27日

(仲介委員尾野恭史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。