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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月27日

和解事例397

事例の概要

自主的避難等対象区域から宮城県に避難した家族4名(大人2名、子供2名)について、平成24年に支出した転居交通費、住居費(敷金、礼金、仲介手数料、家賃、保険料等)、子供の転園費用及び避難雑費の賠償が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月27日 (2013-02-27)
事件番号
—
事件名
和解事例397
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域から宮城県に避難した家族4名(大人2名、子供2名)について、平成24年に支出した転居交通費、住居費(敷金、礼金、仲介手数料、家賃、保険料等)、子供の転園費用及び避難雑費の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、X2、X3及びX4(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目①中間指針追補に基づく避難費用・精神的損害

② 避難費用(交通費)

③ 避難費用(住居費)

④ 避難費用(申立人X3の転園費用)

⑤ 避難雑費

期間①について、平成23年3月11日から同年12月31日まで②ないし⑤について、平成24年1月1日から同年6月30日

まで

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、2,036,345円の支払義務があることを確認する。

(内訳)

① 中間指針追補に基づく避難費用・精神的損害1,360,000円

② 避難費用(交通費)9,600円

③ 避難費用(住居費)357,575円

④ 避難費用(申立人X3の転園費用)69,170円

⑤ 避難雑費240,000円

3 既払い金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第2項の金員のうち、金1,360,000円を支払い済みであることを確認する。

4 支払方法

(省略)

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

6 清算

申立人らと被申立人は、第1項の①ないし④の損害項目(ただし、同項の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年2月27日

(仲介委員尾野恭史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1334971.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。