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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年3月1日

和解事例4

事例の概要

本件事故当時、日光市に居住していた申立人が、本件事故により観光業を営む勤務先を解雇されたとして、就労不能損害の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年3月1日 (2012-03-01)
事件番号
—
事件名
和解事例4
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、日光市に居住していた申立人が、本件事故により観光業を営む勤務先を解雇されたとして、就労不能損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の期間による下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目就労不能等に伴う損害

期間自平成23年3月11日

至平成23年11月30日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金126万円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

第1項に掲げる損害項目(当該期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年3月1日

(仲介委員長西口徹、仲介委員奥野滋、同棚瀬慎治)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。