和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人有限会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目に掲げる損害の賠償について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目財物損害
申立人所有に係る以下の財物
ア 建物
(省略)
イ 器具備品類その1
(ア) ○○○(スポーツ器具)数量5式
(イ) ○○○(スポーツ器具)数量1式
(ウ) ○○○(スポーツ器具)数量4式
(エ) ○○○(電化製品)数量1台
ウ 器具備品類その2
(ア) ○○○数量1個
(イ) ○○○数量2個
(ウ) ○○○数量8個
(エ) ○○○数量5個
(オ) ○○○数量15個
(カ) ○○○数量5個
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目に掲げる損害の賠償についての和解金として金26,278,817円の支払義務のあることを認める。(内訳)
ア 建物19,592,087円
イ 器具備品類その1
(ア) ○○○(スポーツ器具)
(数量5式一括)3,984,766円
(イ) ○○○(スポーツ器具)
(数量1式)853,891円
(ウ) ○○○(スポーツ器具)
(数量4式一括)1,636,610円
(エ) ○○○(電化製品)
(数量1台)111,463円
ウ 器具備品類その2(一括)100,000円
3 支払方法
(省略)
4 財物の所有権の留保
申立人及び被申立人は、第1項の損害項目に掲げる各財物の所有権は、前項の支払いによって被申立人に移転せず、申立人に留保されることを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
6 清算条項
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年3月6日
(仲介委員八木清文)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。