和解契約書(一部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記(1)の損害項目(但し、下記(2)の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1)損害項目
ア 逸失利益
① ○○地区道路舗装の残工事代金分金35万2755円
② 人件費相当分金237万6425円
③ 地代相当分金35万0000円
イ 追加的費用
① バリケード残置費用金60万3931円
② 仮設ガードレール費用金67万2105円
③ レンタルハウス費用金57万1246円
④ 工事機材レンタル費用金8万5901円
(2)期間自平成23年3月11日至平成23年9月30日
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金501万2363円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
第5 清算条項
申立人と被申立人は、第1項(1)記載の損害項目(遅延損害金を含む。なお、同項(2)記載の期間に限る。)については、本和解契約書に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、申立人及び被申立人が各1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年2月18日
(仲介委員土屋信)
警戒区域内で道路舗装工事等を営む建設会社について、原発事故により受 404-2注中の工事が完成しなかったことによる残工事代金分等の営業損害が賠償された事例。
和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記(1)の損害項目(但し、下記(2)の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1)損害項目追加的費用(リース・レンタル用品買取費用)
ア A株式会社分金582万7500円
イ 株式会社B分金52万5000円
(2)期間自平成23年3月11日至平成23年12月27日
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金635万2500円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
第5 清算条項
申立人と被申立人は、第1項(1)記載の損害項目(遅延損害金を含む。なお、同項(2)記載の期間に限る。)については、本和解契約書に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、申立人及び被申立人が各1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年3月8日
(仲介委員土屋信)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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