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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年3月8日

和解事例405

事例の概要

計画的避難区域で養豚業を営む申立人について、平成23年2月に子豚の導入頭数を増加したことにより見込まれた増収分の営業損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年3月8日 (2013-03-08)
事件番号
—
事件名
和解事例405
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

計画的避難区域で養豚業を営む申立人について、平成23年2月に子豚の導入頭数を増加したことにより見込まれた増収分の営業損害が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記対象期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(1)損害

営業損害(平成23年2月から子豚の

導入頭数を増加することに伴う増収分)金272万8320円

(2)期間

自平成23年3月11日至平成24年12月31日

2 過払金及びその清算

(1)申立人と被申立人は、被申立人が申立人に対して平成○年○月○日付け合意書に基づき平成23年3月11日から同年11月30日までにかかる賠償金として支払った金額のうち、金227万2095円が過払いであったことを確認する。

(2)申立人と被申立人は、(1)の過払金227万2095円については、第1項記載の損害の支払いに充当する方法にて清算する。

3 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)の金額である272万8320円から前項(2)記載の過払金227万2095円を控除した残額である金45万6225円の支払義務があることを認める。

4 支払方法

(省略)

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

6 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各1通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年3月8日

(仲介委員大嶋芳樹)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。