和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1(以下X1という。)、申立人X2(以下X2という。)、申立人X3(以下X3という。)、申立人X4(以下X4という。)、申立人X5(以下X5という。)(申立人全員を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解契約の範囲
(1)X1と被申立人は、本件に関し、別紙損害項目一覧(以下「別紙一覧」という。)記載1の各損害項目(同記載6の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
(2)X2と被申立人は、本件に関し、別紙損害項目一覧(以下「別紙一覧」という。)記載2の各損害項目(同記載6の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
(3)X3と被申立人は、本件に関し、別紙損害項目一覧(以下「別紙一覧」という。)記載3の各損害項目(同記載6の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
(4)X4と被申立人は、本件に関し、別紙損害項目一覧(以下「別紙一覧」という。)記載4の各損害項目(同記載6の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
(5)X5と被申立人は、本件に関し、別紙損害項目一覧(以下「別紙一覧」という。)記載5の各損害項目(同記載6の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
2 和解金額
(1)被申立人は、X1に対し、別紙一覧記載1の各損害項目に係る和解金として合計金189万6893円の支払義務のあることを認める。
(2)被申立人は、X2に対し、別紙一覧記載2の各損害項目に係る和解金として合計金166万1713円の支払義務のあることを認める。
(3)被申立人は、X3に対し、別紙一覧記載3の各損害項目に係る和解金として合計金107万円の支払義務のあることを認める。
(4)被申立人は、X4に対し、別紙一覧記載4の損害項目に係る和解金として合計金92万円の支払義務のあることを認める。
(5)被申立人は、X5に対し、別紙一覧記載5の損害項目に係る和解金として合計金92万円の支払義務のあることを認める。
3 既払金及び既払金の清算
(1)申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、金250万0000円(内訳、申立人ら世帯に金100万円、X1に金30万円、X2に金30万円、X3に金30万円、X4に金30万円、X5に金30万円)を支払済みであることを確認する。
(2)申立人ら及び被申立人は、前(1)の既払金のうち金143万0606円(内訳、申立人ら世帯に対する金100万、X1に対する金30万円、X2に対する金30万円のうち金14万2606円)については、別紙一覧記載1及び2の下記損害項目に充当する方法にて清算する。
記
ア 別紙一覧記載1
(2)交通費(一時立入費用)2万6000円
(4)交通費(家族間移動費用63万7000円
(6)家具等生活用品購入費3万7893円
イ 別紙一覧記載2
(2)就労不能に伴う損害74万1713円
(3)申立人らは被申立人に対し、既払金の残金である金106万9394円(内訳、X2に対する金15万7394円、X3に対する金30万円、X4に対する金30万、X5に対する金30万円)について清算義務を負っていることを確認し、次回以降の和解時に清算をすることを予定する。
4 支払方法
(省略)
5 清算条項
(1)X1及び被申立人は、平成23年3月11日から同年11月30日期間に発生した別紙一覧記載1の(1)乃至(4)に掲げる各損害項目に係る賠償請求に関しては、その遅延損害金を含め、本和解契約書に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。なお、上記以外の損害項目については清算条項を設けないこととし、X1から被申立人に対する今後の賠償請求を妨げない。
(2)X2及び被申立人は、平成23年3月11日から同年11月30日期間に発生した別紙一覧記載2の(2)に掲げる損害項目に係る賠償請求に関しては、その遅延損害金を含め、本和解契約書に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。なお、上記以外の損害項目については清算条項を設けないこととし、X2から被申立人に対する今後の賠償請求を妨げない。
(3)X3及び被申立人は、平成23年3月11日から同年11月30日期間に発生した別紙一覧記載3の(2)に掲げる損害項目に係る賠償請求に関しては、その遅延損害金を含め、本和解契約書に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。なお、上記以外の損害項目については清算条項を設けないこととし、X3から被申立人に対する今後の賠償請求を妨げない。
(4)X4及び被申立人は、平成23年3月11日から同年11月30日期間に発生した別紙一覧記載の損害項目については清算条項を設けないこととし、X4から被申立人に対する今後の賠償請求を妨げないことを相互に確認する。
(5)X5及び被申立人は、平成23年3月11日から同年11月30日期間に発生した別紙一覧記載の損害項目については清算条項を設けないこととし、X5から被申立人に対する今後の賠償請求を妨げないことを相互に確認する。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年3月28日
(仲介委員長吉岡桂輔、仲介委員加藤俊子、同本山正人)
紙
損害項目一覧
1 X1
(1)交通費(避難費用)金12万6000円
(2)交通費(一時立入費用)金2万6000円
(3)宿泊費(避難費用)金15万円
(4)交通費(家族間移動費用)金63万7000円
(5)精神的損害金92万円
(6)家具等生活用品購入費金3万7893円
2 X2
(1)精神的損害金92万円
(2)就労不能に伴う損害金74万1713円
3 X3
(1)精神的損害金92万円
(2)就労不能に伴う損害金15万円
4 X4
(1)精神的損害金92万円
5 X5
(1)精神的損害金92万円
6 期間
上記1乃至5について平成23年3月11日から平成23年11月30日まで
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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