和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人とは,下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害
就労不能損害2,206,544円
2 期間
自平成24年6月1日至平成25年1月31日
第2 和解金額
被申立人は,申立人に対し,前項2記載の期間中に生じた同項1の損害項目に掲げる損害賠償についての和解金として金2,206,544円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算条項
第1項1に掲げる損害項目(ただし,同項2の対象期間分に限り,その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が記名押印の上,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年3月14日
(仲介委員植村京子)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。