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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年3月14日

和解事例413

事例の概要

田田村村市市内内にに居居住住しし、、同同市市内内のの勤勤務務先先のの工工場場がが原原発発事事故故にによよりり閉閉鎖鎖さされれたたたためめ退退職職をを余余儀儀ななくくさされれたた申申立立人人ににつついいてて、、就就労労不不能能損損害害のの終終期期をを平平成成2244年年55月月末末ととすするる東東京京電電力力のの主主張張をを排排斥斥しし…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年3月14日 (2013-03-14)
事件番号
—
事件名
和解事例413
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

田田村村市市内内にに居居住住しし、、同同市市内内のの勤勤務務先先のの工工場場がが原原発発事事故故にによよりり閉閉鎖鎖さされれたたたためめ退退職職をを余余儀儀ななくくさされれたた申申立立人人ににつついいてて、、就就労労不不能能損損害害のの終終期期をを平平成成2244年年55月月末末ととすするる東東京京電電力力のの主主張張をを排排斥斥しし、、同同年年66月月以以降降のの給給与与相相当当額額のの損損害害がが賠賠償償さされれたた事事例例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人とは,下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害

就労不能損害2,206,544円

2 期間

自平成24年6月1日至平成25年1月31日

第2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,前項2記載の期間中に生じた同項1の損害項目に掲げる損害賠償についての和解金として金2,206,544円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

第1項1に掲げる損害項目(ただし,同項2の対象期間分に限り,その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が記名押印の上,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年3月14日

(仲介委員植村京子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。