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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年3月18日

和解事例415

事例の概要

会津地域でしいたけ、なめこの栽培・販売を営む申立人について、原発事故よりこれらの栽培・販売ができなくなったことによる逸失利益及び廃棄したほだ木の財物損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年3月18日 (2013-03-18)
事件番号
—
事件名
和解事例415
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

会津地域でしいたけ、なめこの栽培・販売を営む申立人について、原発事故よりこれらの栽培・販売ができなくなったことによる逸失利益及び廃棄したほだ木の財物損害が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、申立人が平成23年3月11日現在に保有していたほだ木5000本(しいたけ3500本及びなめこ1500本)に係る下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目営業損害及び財物損害(但し、営業損害については平成23年3月11日から平成29年12月31日までの期間に限

る。)

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目についての和解金として、金145万円の支払義務があることを認める。

第3 既払金

申立人と被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する賠償金として金80万円を支払い済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(営業損害については同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。なお、同項記載の営業損害の対象期間以降の損害の存否及びその金額については、本和解の対象外であり、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、原子力損害賠償紛争解決センターに、本和解契約書の写し1通を交付する。

平成25年3月18日

(仲介委員遠山信一郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。