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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年3月22日

和解事例421

事例の概要

警戒区域で家畜商を営む申立人について、休業による逸失利益が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年3月22日 (2013-03-22)
事件番号
—
事件名
和解事例421
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

警戒区域で家畜商を営む申立人について、休業による逸失利益が賠償された事例。

警戒区域で家畜商を営む申立人について、休業による逸失利益が賠償され 421た事例。

(全部)和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目金額期間

1 営業損害51万4027円自平成23年3月11日

(逸失利益)至平成24年2月29日

2 精神的損害45万円自平成23年3月11日

(日常生活阻害慰謝料)至平成24年5月31日

3 避難費用23万3800円自平成23年3月11日

(生活費増加費用のうち携帯電至平成24年2月29日

話料金増加分)

合計119万7827円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として、金119万7827円の支払義務があることを認める。

第3 既払いの未清算仮払補償金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する未清算の仮払補償金42万7680円を支払済みであることを確認する。

この未清算の仮払補償金42万7680円について、第2項記載の和解金119万7827円と清算する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算

申立人及び被申立人は、第1項記載の損害項目1及び3(いずれも同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年3月22日

(仲介委員土井隆)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。