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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年3月27日

和解事例433

事例の概要

警戒区域(浪江町)で農作業の手伝いをし、手間賃をもらっていた申立人について、確定申告書、領収書等の客観的資料が無い限り損害を認めることは困難との東京電力の主張を排斥し、申立人及び作業依頼者の陳述に基づき営業損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年3月27日 (2013-03-27)
事件番号
—
事件名
和解事例433
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

警戒区域(浪江町)で農作業の手伝いをし、手間賃をもらっていた申立人について、確定申告書、領収書等の客観的資料が無い限り損害を認めることは困難との東京電力の主張を排斥し、申立人及び作業依頼者の陳述に基づき営業損害が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点及び下記金額を超える損害の存否については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記

1 損害項目

営業損害

(稲刈り、モミ運搬、モミ乾燥等農作業の手伝いにかかる手間賃)金70万0055円

2 期間

自平成24年1月1日至平成24年12月31日

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として金70万0055円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年3月27日

(仲介委員小山達也)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。