TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年3月29日

和解事例435

事例の概要

県北地域で理美容機具の卸売業を営む申立人について、原発事故により警戒区域等に所在する発注元からの受注済みの契約が解約となったことによる逸失利益が賠償された事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年3月29日 (2013-03-29)
事件番号
—
事件名
和解事例435
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

県北地域で理美容機具の卸売業を営む申立人について、原発事故により警戒区域等に所在する発注元からの受注済みの契約が解約となったことによる逸失利益が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する(以下「本和解」という。)。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、申立人の下記損害(以下「本件損害」という。)について和解すること、それ以外の点については本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目営業損害(理美容機具卸売業に係る逸失利益)

期間自平成23年3月11日

至平成23年8月31日

2 和解内容

被申立人は、申立人に対し、本件損害に係る和解金として、金2,935,464円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

5 清算条項

申立人及び被申立人は、本件損害(遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、申立人と被申立人の間には何らの債権債務がないことを相互に確認する。

本和解の成立および内容を証するため、申立人及び被申立人は、本和解契約書を2通作成し、各自署名(記名)押印の上、各1通を保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年3月29日

(仲介委員牧野義信)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。