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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年4月3日

和解事例438

事例の概要

建設業を営む申立会社について、下請企業として、旧警戒区域内(大熊町)において施工中の公共用道路建設工事が、原発事故により遂行不能となったことによる逸失利益が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年4月3日 (2013-04-03)
事件番号
—
事件名
和解事例438
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

建設業を営む申立会社について、下請企業として、旧警戒区域内(大熊町)において施工中の公共用道路建設工事が、原発事故により遂行不能となったことによる逸失利益が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 損害項目

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

営業損害自平成23年3月11日2002万0639円

(逸失利益)至平成24年2月29日

2 既払金

申立人と被申立人は、前項の損害項目に係る賠償金として1695万6183円を被申立人が申立人に対し支払済みであることを相互に確認する。

3 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項の損害項目に係る和解金として、前項の既払金とは別に306万4456円の支払義務のあることを認める。

4 支払方法

(省略)

5 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年4月3日

(仲介委員樋口收)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。