和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないこととする。
記
損害項目営業損害
ア 逸失利益金629万1895円
期間自平成23年3月11日
至平成23年11月30日
イ 追加的費用金79万5684円
期間自平成23年3月11日
至平成23年11月30日
損害項目弁護士費用
ウ 弁護士費用金21万2628円
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金730万0207円の支払義務があることを認める。
第3 既払いの未精算仮払補償金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する未精算の仮払補償金215万2049円を支払い済みであることを相互に確認する。
この未精算の仮払補償金215万2049円について、第2項記載の和解金合計金730万0207円と精算する。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年4月5日
(仲介委員黒田純吉)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。