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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年4月5日

和解事例441

事例の概要

旧警戒区域で土木建築請負業を営む会社の逸失利益及び原発事故後に旧警戒区域外に設置した仮設事務所の備品代金等(追加的費用)が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年4月5日 (2013-04-05)
事件番号
—
事件名
和解事例441
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域で土木建築請負業を営む会社の逸失利益及び原発事故後に旧警戒区域外に設置した仮設事務所の備品代金等(追加的費用)が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないこととする。

記

損害項目営業損害

ア 逸失利益金629万1895円

期間自平成23年3月11日

至平成23年11月30日

イ 追加的費用金79万5684円

期間自平成23年3月11日

至平成23年11月30日

損害項目弁護士費用

ウ 弁護士費用金21万2628円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金730万0207円の支払義務があることを認める。

第3 既払いの未精算仮払補償金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する未精算の仮払補償金215万2049円を支払い済みであることを相互に確認する。

この未精算の仮払補償金215万2049円について、第2項記載の和解金合計金730万0207円と精算する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年4月5日

(仲介委員黒田純吉)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。