宮城県の漁港を拠点にして福島県沖及び宮城県沖で漁業を営んでいた申立 445人について、操業を自粛したことによる逸失利益が賠償された事例。(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目営業損害に基づく逸失利益(カジキ及びタラに関して)
期間平成23年3月11日から平成25年3月11日まで
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、下記のとおり、合計金206万4984円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
第1項に掲げる損害項目(但し、同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、原子力損害賠償紛争解決センターに、本和解契約書の写し1通を交付する。
平成25年4月8日
(仲介委員竹原虎之助)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。