和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、及び同X3(以下申立人3名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 相続人の表明及び保証
申立人らは、被申立人に対し、下記のとおり表明し保証する。
記
平成23年5月○日に死亡したA(生年月日省略)(以下「亡A」という。)の相続人が、申立人X1、同X2、及び同X3の3人であること
2 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目亡Aに関する死亡慰謝料
3 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第2項所定の損害項目に対する和解金800万円の支払義務があることを認める。
4 支払方法
(省略)
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人ら全員が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年4月9日
(仲介委員北澤尚登)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。