和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において,申立人X1及び申立人X2(以下,併せて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点について,本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
(1)損害項目
精神的損害(自宅以外での生活を長期間余儀なくされ,正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されるとともに今後の生活の見通しへの不安に対する精神的苦痛の損害)の増額分
ア 申立人X1
・平成23年3月分9万6千円
・平成23年4月ないし平成24年1月分各月8万円,合計80万円・平成24年2月ないし平成25年1月分各月6万円,合計72万円
イ 申立人X2
・平成23年3月分9万6千円
・平成23年4月ないし平成24年1月分各月8万円,合計80万円・平成24年2月ないし平成25年1月分各月6万円,合計72万円(2)期間自平成23年3月11日至平成25年1月31日
2 和解金額
被申立人は,申立人らに対し,前項の損害項目に対する和解金として金323万2000円の支払義務のあることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 確認条項
申立人らと被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)については,本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解契約の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上,各自が1通ずつ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年4月9日
(仲介委員増山宏)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。