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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年4月18日

和解事例45

事例の概要

本件事故当時、田村郡小野町に居住していた申立人が、自主的避難に伴う損害の賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年4月18日 (2012-04-18)
事件番号
—
事件名
和解事例45
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、田村郡小野町に居住していた申立人が、自主的避難に伴う損害の賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人及び被申立人は,本件に関し,自主的避難に係る一切の損害(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

期間自平成23年3月11日至平成23年12月31日

2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,第1項所定の期間における自主的避難に係る一切の損害に対する和解金として,金31万円の支払義務があることを認める。

3 既払い金

申立人及び被申立人は,被申立人が申立人に対し,第1項記載の自主的避難に係る一切の損害に対する賠償金として8万円を支払い済みであることを相互に確認する。

4 支払方法

(省略)

5 清算条項

申立人と被申立人は,第1項記載の自主的避難に係る一切の損害(同項記載の期間に限り,その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,各自1通ずつを保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年4月18日

(仲介委員長高木佳子、仲介委員小島延夫、同古田啓昌)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。