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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年4月15日

和解事例453

事例の概要

大熊町所在の自宅建物について、平成21年新築であることなどを考慮して、その新築費用相当額に近い財物賠償等がなされた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年4月15日 (2013-04-15)
事件番号
—
事件名
和解事例453
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

大熊町所在の自宅建物について、平成21年新築であることなどを考慮して、その新築費用相当額に近い財物賠償等がなされた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記

1 別紙物件目録記載の不動産(未登記建物)に係る財物損害(外構も含む)

2 家財道具(グランドピアノを除く)

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目についての和解金として、金33,250,000円の支払義務のあることを認める。

(内訳)

1 別紙物件目録記載の不動産(未登記建物)に係る財物損害(外構も含む)30,000,000円

2 家財道具(グランドピアノを除く)3,250,000円

第3 支払方法

(省略)

第4 確認条項

1 申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げないことを相互に確認する。

2 申立人と被申立人は、仮に本和解による賠償が第1項の損害項目について全額の賠償である場合でも、同項記載の財産の所有権は被申立人に移転しないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年4月15日

(別紙物件目録省略)

(仲介委員九石拓也)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。