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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年4月19日

和解事例46

事例の概要

本件事故当時、栃木県那須郡那須町において宿泊業を営んでいた申立人が、本件事故により被った営業損害の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年4月19日 (2012-04-19)
事件番号
—
事件名
和解事例46
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、栃木県那須郡那須町において宿泊業を営んでいた申立人が、本件事故により被った営業損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人及び被申立人は,本件に関し,下記1の損害項目(下記2の対象期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害

(1)逸失利益266万6565円

(2)追加的費用(検査費用)110円

(3)追加的費用(検査費用以外)10万2990円

2 対象期間

自平成23年3月11日

至平成23年11月30日

第2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,前項2の対象期間中に生じた同項1の損害項目に係る損害賠償金として,合計276万9665円の支払義務のあることを認める。

第3 既払金

申立人及び被申立人は,被申立人が申立人に対し,第1項記載の損害に対する賠償金として既払金額201万0348円を支払済みであることを確認し,同金額を第2項記載の和解金276万9665円と清算する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算

第1項の1に掲げる損害項目(ただし,同項の2の対象期間に限り,その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が記名押印の上,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年4月19日

(仲介委員若林弘樹)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。