和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件につき,申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
①損害項目:通販事業にかかる営業損害(新規開設店舗にかかる営業損害を除く)
期間:自平成23年9月1日至平成24年8月31日
②損害項目:①にかかる弁護士費用
2 和解金額
被申立人は,申立人に対し,前項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として,合計48,960,000円の支払義務があることを認める。
内訳
①損害項目:通販事業にかかる営業損害(新規開設店舗にかかる営業損害を除く)
48,000,000円
②損害項目:①にかかる弁護士費用960,000円
3 内払和解金
申立人と被申立人は,被申立人が申立人に対し,平成25年2月1日付け内払いに係る合意書に基づき、前項①の内払金として,16,000,000円を支払済みであることを確認する。
4 支払方法
(省略)
5 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印のうえ,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年4月17日
(仲介委員浜田正夫)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。