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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年4月17日

和解事例463

事例の概要

千葉県において県内産野菜の会員制通販事業等を営む申立会社について、原発事故による会員減少に伴う逸失利益等が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年4月17日 (2013-04-17)
事件番号
—
事件名
和解事例463
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

千葉県において県内産野菜の会員制通販事業等を営む申立会社について、原発事故による会員減少に伴う逸失利益等が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件につき,申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

①損害項目:通販事業にかかる営業損害(新規開設店舗にかかる営業損害を除く)

期間:自平成23年9月1日至平成24年8月31日

②損害項目:①にかかる弁護士費用

2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,前項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として,合計48,960,000円の支払義務があることを認める。

内訳

①損害項目:通販事業にかかる営業損害(新規開設店舗にかかる営業損害を除く)

48,000,000円

②損害項目:①にかかる弁護士費用960,000円

3 内払和解金

申立人と被申立人は,被申立人が申立人に対し,平成25年2月1日付け内払いに係る合意書に基づき、前項①の内払金として,16,000,000円を支払済みであることを確認する。

4 支払方法

(省略)

5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印のうえ,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年4月17日

(仲介委員浜田正夫)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。