和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という)について、申立人X並びに利害関係人A(以下「申立人ら」という)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の各損害項目につき各々記載の対象期間に限って和解することとし、それ以外の点については本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
(1)避難生活等による精神的損害124万円
但し、平成23年3月11日から同年8月31日までを対象期間とする,申立人ら各々金62万円の合計額である。
なお、申立人らは同金額で十分であると認めていないため、内金として合意するものである。
(2)避難費用86万5000円
但し、平成23年3月11日から同年8月31日までを対象期間とする,下記内訳記載の合計額。
内訳
①避難先建物賃料共益費以下の合計68万円
4月分月額15万円÷30日×16日=8万円
5月ないし8月分月額15万円×4ヶ月=60万円
②避難先建物敷金の内、償却分12万円
③避難交通費5万3000円
④避難先宿泊費1万2000円
(3)一時立入費用2万6000円
但し、平成23年3月11日から同年8月31日までを対象期間とする。
(4)検査費用1万円
但し、平成23年3月11日から同年8月31日までを対象期間とする。
(5)その他(避難先家電購入費用ほか)20万2320円
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の対象期間中に生じた前項の各損害項目に係る損害賠償金として、合計金234万3320円の支払義務のあることを認める。
3 仮払補償金の清算
申立人らと被申立人は、被申立人が申立人に対して下記仮払補償金合計160万円について、支払い済みであることを確認する。
平成23年5月12日支払分100万円
平成23年8月19日支払分60万円
4 支払方法
(省略)
5 清算条項
第1項の(2)ないし(5)に掲げる損害項目(但し、各々記載の対象期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各1通ずつを保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年4月19日
(仲介委員長円井義弘、仲介委員北尾哲郎、同廣瀬健一郎)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。