和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人有限会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
1 損害(1)除染費用(工場屋根交換費用)
(2)営業損害(追加的費用)
2 期間自平成23年3月11日
至平成24年3月10日
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金3,328,205円の支払義務があることを認める。
第3 除染費用を裏付ける領収書原本の授受
申立人は、被申立人に対し、本件除染費用に関する領収書の原本を交付し、被申立人はこれを受領した。
第4 除染費用の重複請求を行わない旨の合意
申立人は、被申立人に対し、第1項記載の損害項目(除染費用)に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方公共団体等に対する請求を行わないことを約する。
第5 国や地方自治体等に対する個人情報の提供
被申立人は、申立人が第1項記載の損害項目(除染費用)について被申立人から支払いを受けた事実を証するために必要のあるときは、国や地方自体体等に対し、当該事実及び申立人の氏名、住所、連絡先等の個人情報を必要な範囲内で提供することができる。
第6 支払方法
(省略)
第7 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。またその遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第8 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年4月26日
(仲介委員増澤博和)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。