和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
1 損害
(1)避難交通費11,000円
(2)精神的損害1,464,000円
政府による避難等の指示等により、自宅以外での避難生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的損害及び今後の生活の見通しに対する不安が増大したことにより生じた精神的苦痛の損害(重度な持病があることによる増加を含む。)
(3)財物価値の喪失300,000円
(4)生活費の増加費用283,025円
2 期間
自平成23年3月11日至平成24年2 月29日
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金205万8025円の支払義務があることを認める。
第3 既払金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する賠償金として金300,000円を支払済みであることを確認する。申立人は被申立人に対して既払金300,000円について清算義務を負っていることを確認し、次回以降の和解時に清算をすることを予定する。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年4月19日
(仲介委員長榎本恭博、仲介委員水野賢一、同小林哲也)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。