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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年5月2日

和解事例481

事例の概要

福島市で保育所を経営する申立人について、自主的避難により入所児童数が減少したことに伴う逸失利益が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年5月2日 (2013-05-02)
事件番号
—
事件名
和解事例481
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

福島市で保育所を経営する申立人について、自主的避難により入所児童数が減少したことに伴う逸失利益が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目営業損害

(期間自平成24年4月1日至平成24年9月30日)

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)についての損害賠償金として、金138万8932円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項所定の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続き費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年5月2日

(仲介委員山田昭)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。