旧警戒区域から避難した申立人ら家族の避難慰謝料について、高齢者(X4) 482-1につき家族の別離、身体障害2級(半身不随)を考慮して月8割増額、息子夫婦(X1,X2)につき家族の別離を考慮して合わせて月3割増額された事例。和解(一部)契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1(以下「申立人1」という。)、同X2(以下「申立人2」という。)及び同X4(以下「申立人4」といい、申立人ら3名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり部分的に和解する。
第1 和解の範囲
1 申立人1と被申立人は、本件に関し、下記の各損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目①避難費用のうち滞在費
②精神的損害(ただし、中間指針第3の6(指針)Ⅰ)に規定
する精神的苦痛に対する慰謝料(以下「日常生活阻害慰謝料」
という。)のうち、中間指針第3の6(指針)Ⅲ)に規定する
金額及び原子力損害賠償紛争解決センター総括基準(避難者
の第2期の慰謝料について)第1(総括基準)に規定する金
額に限るものとする。)
期間自平成23年3月11日至平成24年3月31日
(②については、自平成23年3月11日至平成24年5月31日。但し、平成23年11月1日から同月30日までの精神的損害は金額に争いがあるため除く。)
2 申立人2と被申立人は、本件に関し、下記の各損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目①避難費用のうち交通費、滞在費及び引っ越し費用
②精神的損害(ただし、中間指針第3の6(指針)Ⅰ)に規定
する精神的苦痛に対する慰謝料(以下「日常生活阻害慰謝料」
という。)のうち、中間指針第3の6(指針)Ⅲ)に規定する
金額及び原子力損害賠償紛争解決センター総括基準(避難者
の第2期の慰謝料について)第1(総括基準)に規定する金
額に限るものとする。)
期間自平成23年3月11日至平成24年3月31日
(但し、②については、自平成23年3月11日至平成24年5月31日)
3 申立人4と被申立人は、本件に関し、下記の各損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目①精神的損害(ただし、中間指針第3の6(指針)Ⅰ)に規定する精神的苦痛に対する慰謝料(以下「日常生活阻害慰謝料」
という。)のうち、中間指針第3の6(指針)Ⅲ)に規定する
金額及び原子力損害賠償紛争解決センター総括基準(避難者
の第2期の慰謝料について)第1(総括基準)に規定する金
額に限るものとする。)
期間自平成23年3月11日至平成24年5月31日
第2 和解金額
1 申立人1について
被申立人は、申立人1に対し、第1項の1記載の損害項目及び期間についての和解金として、157万1000円の支払義務があることを認める。(内訳)①避難費用のうち滞在費1万1000円
②精神的損害156万0000円
2 申立人2について
被申立人は、申立人2に対し、第1項の2記載の損害項目及び期間についての和解金として、170万6914円の支払義務があることを認める。(内訳)①避難費用のうち交通費、滞在費及び引っ越し費用
20万6914円
②精神的損害150万0000円
3 申立人4について
被申立人は、申立人4に対し、第1項の3記載の損害項目及び期間についての和解金として、152万0000円の支払義務があることを認める。(内訳)①精神的損害152万0000円
第3 支払方法
(省略)
第4 清算条項
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目の内、精神的損害項目以外の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)について、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人らが1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年12月4日
(仲介委員長及川健二、仲介委員五島丈裕)
旧警戒区域から避難した申立人ら家族の避難慰謝料について、高齢者(X4) 482-2につき家族の別離、身体障害2級(半身不随)を考慮して月8割増額、息子夫婦(X1,X2)につき家族の別離を考慮して合わせて月3割増額された事例。和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1(以下「申立人1」という。)、同X2(以下「申立人2」という。)、同X3(以下「申立人3」という。)及び同X4(以下「申立人4」)といい、申立人ら4名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
1 損害項目及び損害額
(1)申立人1について
① 避難交通費5,000円
② 家財購入費・被服費1,000,000円
③ 食費増加86,667円
④ 交通費増加130,000円
⑤ 交通費増加(申立人4との面会)23,140円
⑥ 電気代増加160,940円
⑦ 一時立入交通費114,000円
⑧ 一時立入宿泊費34,000円
⑨ 身体的損害
ア 通院慰謝料(高血圧)100,800円
イ 文書料9,150円
⑩ 精神的損害372,000円
⑪ 財物損害
ア 家財一式7,150,000円
イ 車両548,050円
⑫ 小計9,733,747円
(2)申立人2について
① 駐車場代38,667円
② 一時立入交通費96,000円
③ 精神的損害225,000円
④ 就労不能損害1,552,694円
⑤ 小計1,912,361円
(3)申立人3について
① 避難交通費26,000円
② 避難滞在費24,000円
③ 引っ越し費用278,350円
④ 精神的損害1,040,000円
⑤ 小計1,368,350円
(4)申立人4について
① 避難交通費11,000円
② 避難滞在費1,040,000円
③ 精神的損害1,216,000円
④ 小計2,267,000円
(5)弁護士費用602,381円
(6)合計15,883,839円
2 期間
(1)上記1(1)①~⑨、⑪(2)①②④、(3)及び(4)①②について自平成23年3月11日至平成24年3月31日
(2)上記1(1)⑩、(2)③及び(4)③について
自平成23年3月11日至平成24年5月31日
(3)上記1(5)について
各損害項目に準じる。
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金1588万3839円の支払義務のあることを認める。(支払方法省略)
第3 清算条項
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
ただし、身体的損害、精神的損害及び財物損害については、本和解に定める金額を超える部分につき清算の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
第4 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人らが1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年5月7日
(仲介委員長及川健二、仲介委員五島丈裕)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。