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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年5月8日

和解事例484

事例の概要

旧警戒区域内で接骨院を営んでいたが、原発事故により休業を余儀なくされ、平成23年12月に避難先で事業を再開した申立人について、休業に伴い売上げが減少したことによる逸失利益(避難先での売上げを控除すべきとの東京電力の主張を排斥)、事業再開等に伴う追加的費用等が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年5月8日 (2013-05-08)
事件番号
—
事件名
和解事例484
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域内で接骨院を営んでいたが、原発事故により休業を余儀なくされ、平成23年12月に避難先で事業を再開した申立人について、休業に伴い売上げが減少したことによる逸失利益(避難先での売上げを控除すべきとの東京電力の主張を排斥)、事業再開等に伴う追加的費用等が賠償された事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目(1)営業損害(逸失利益)

(2)営業損害(追加的費用)

(3)弁護士費用

期間自平成23年9月11日

至平成24年2月29日

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、合計金5,529,039円の支払義務があることを認める。

(内訳)

(1)営業損害(逸失利益)金4,905,277円

(2)営業損害(追加的費用)金462,722円

(3)弁護士費用金161,040円

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項(1)記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年5月8日

(仲介委員八木清文)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。