和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
損害項目
ア 営業損害(牛A,個体識別番号:○)金50万1167円
イ 営業損害(牛B,個体識別番号:○)金15万325円
ウ 営業損害(牛C,個体識別番号:○)金44万6080円
エ 営業損害(牛D,個体識別番号:○)金47万356円
オ 営業損害(牛E,個体識別番号:○)金6万10
75円
カ 営業損害(牛F,個体識別番号:○)金10万3075円
キ 営業損害(堆肥)金40万0円
ク 放射能検査費用(牛)金1万8000円
ケ 放射能検査費用(飼料米)金1万2600円
期間
自平成23年3月11日至平成24年9月20日
2 和解金額
被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金額として、申立人に対し、金216万2678円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人と被申立人は、第1項アイウエオカキクケ記載の損害項目【営業損害(牛A・牛B・牛C・牛D・牛E・牛F)、営業損害(堆肥)、放射能検査費用(牛)、放射能検査費用(飼料米)】(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何ら債権債務のないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年5月9日
(仲介委員東海林正樹)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。