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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年5月10日

和解事例488

事例の概要

旧警戒区域(富岡町)から避難した家族4名の避難慰謝料について、両親が高齢で介護を要し、子2名が介護を行ったこと、多数回避難したこと、避難中に子らによる付添いを伴う両親の通院回数が増加したこと等を考慮し、家族全員につき月10割増額された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年5月10日 (2013-05-10)
事件番号
—
事件名
和解事例488
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域(富岡町)から避難した家族4名の避難慰謝料について、両親が高齢で介護を要し、子2名が介護を行ったこと、多数回避難したこと、避難中に子らによる付添いを伴う両親の通院回数が増加したこと等を考慮し、家族全員につき月10割増額された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人X1,X2,X3,X4(以下,総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

1 表明及び保証

申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

(1)故A(以下「被相続人」という。)が平成○○年○月○日に死亡し、申立人らが、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと(2)申立人らの知る限り、申立人らが、被相続人の全相続人であること

2 和解の範囲

申立人らと被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(但し,下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目

精神的損害

内訳故A4,200,000円

X14,200,000円

X24,200,000円

X34,200,000円

期間

自平成23年3月11日

至平成24年11月30日(但し、故Aは平成○○年○月○日)

21カ月

3 和解金額

被申立人は,申立人らに対し,第2項記載の損害項目についての和解金として,金16,800,000円の支払義務のあることを認める。

4 既払金

申立人ら及び被申立人は,被申立人が申立人らに対し,仮払補償金として支払い済みの金員のうち金288,200円が未清算であることを確認する。

5 支払方法

(省略)

6 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が記名押印の上,申立人ら1通,被申立人1通を保持するものとする。また,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)に交付する。

平成25年5月10日

(仲介委員増山宏)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。