和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人X1,X2,X3,X4(以下,総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
1 表明及び保証
申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
(1)故A(以下「被相続人」という。)が平成○○年○月○日に死亡し、申立人らが、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと(2)申立人らの知る限り、申立人らが、被相続人の全相続人であること
2 和解の範囲
申立人らと被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(但し,下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目
精神的損害
内訳故A4,200,000円
X14,200,000円
X24,200,000円
X34,200,000円
期間
自平成23年3月11日
至平成24年11月30日(但し、故Aは平成○○年○月○日)
21カ月
3 和解金額
被申立人は,申立人らに対し,第2項記載の損害項目についての和解金として,金16,800,000円の支払義務のあることを認める。
4 既払金
申立人ら及び被申立人は,被申立人が申立人らに対し,仮払補償金として支払い済みの金員のうち金288,200円が未清算であることを確認する。
5 支払方法
(省略)
6 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が記名押印の上,申立人ら1通,被申立人1通を保持するものとする。また,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)に交付する。
平成25年5月10日
(仲介委員増山宏)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。