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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年5月10日

和解事例489

事例の概要

福島第1原発から約25km(ただし、いわき市内のため緊急時避難準備区域には指定されていない。)で農業を営む申立人が、県外の避難先で農業を再開するに当たり、いわき市からの農機具持込をしないように避難先の自治体職員からクギを刺されたために賃借した農機具の賃借料相当額の全額が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年5月10日 (2013-05-10)
事件番号
—
事件名
和解事例489
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

福島第1原発から約25km(ただし、いわき市内のため緊急時避難準備区域には指定されていない。)で農業を営む申立人が、県外の避難先で農業を再開するに当たり、いわき市からの農機具持込をしないように避難先の自治体職員からクギを刺されたために賃借した農機具の賃借料相当額の全額が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」と

いう。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会

社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、別紙の損害項目(ただし、別紙の期間・

対象に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解

の効力は及ばないこととする。

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間・対象に対する

和解金として金432万8780円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間・対象に限る。

また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当

事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が

署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。ま

た、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに

交付する。

平成25年5月10日

(仲介委員水野賢一)

別紙

損害項目(下記各品目3 年間分の賃貸料金額(円)期間・対象

金)

ア 管理機 123,780 平成24 年3 月5 日契約、同年7 月23 日支払分

イ トラクタ 500,000 同上

ウ バックホー 350,000 同上

エ コンバイン 980,000 平成24 年8 月18 日契約、同年8 月29 日支払分

オ バインダー 157,000 同上

カ ハーベスター 189,000 同上

キ 田植機 380,000 同上

ク オート播種機 228,000 同上

ケ 乾燥機 630,000 同上

コ 苗箱(100 円/個、50 個) 5,000 同上

サ ブロードキャスタ 215,000 同上

シ ハゼ脚1 段3 脚(1,900 円/本、90 本) 171,000 同上

ス ハゼ棒4m(1,500 円/本、40 本) 60,000 同上

セ 播種機 340,000 同上合計 4,328,780

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。