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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年5月10日

和解事例490

事例の概要

南相馬市鹿島区から避難をした申立人ら母子の避難慰謝料について、幼児につき視力障害(身体障害1級)、持病を抱えての避難所生活を考慮して月20万円の増額、避難中に救急搬送されたこと等を考慮して一時金10万円が認められ、また、母親につき幼児の介助を行いながら避難所生活を送ったことを考慮して月10万円の増額分が賠償された事例(別途直接請求で精神的…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年5月10日 (2013-05-10)
事件番号
—
事件名
和解事例490
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

南相馬市鹿島区から避難をした申立人ら母子の避難慰謝料について、幼児につき視力障害(身体障害1級)、持病を抱えての避難所生活を考慮して月20万円の増額、避難中に救急搬送されたこと等を考慮して一時金10万円が認められ、また、母親につき幼児の介助を行いながら避難所生活を送ったことを考慮して月10万円の増額分が賠償された事例(別途直接請求で精神的損害の定額分を受領済み)。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、申立人X2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、平成23年3月11日から平成23年9月末日までの別紙の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

1 被申立人は、申立人X1に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金50万円の支払義務があることを認める。

2 被申立人は、申立人X2に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金20万円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人らと被申立人は、第1項別紙記載の精神的損害については、第1項記載の期間を含め本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年5月10日

(仲介委員嘉本益巳)

別紙

申立人X1について

損害項目金額

精神的損害(増額)500,000

合計500,000

申立人X2について

損害項目金額

精神的損害(増額)200,000

合計200,000

和解金額合計700,000

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331335.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。