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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年3月4日

和解事例5

事例の概要

本件事故当時、本宮市に居住していた申立人らが、自主除染費用、自主的避難に係る損害の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年3月4日 (2012-03-04)
事件番号
—
事件名
和解事例5
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、本宮市に居住していた申立人らが、自主除染費用、自主的避難に係る損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、別紙当事者目録(省略)記載の申立人らと(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1条申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目自主的避難等対象者の本件事故発生から平成23年12月末までの精神的損害及び生活費増加費用(中間指針追補(指

針)Ⅰ)②記載の損害)

第2条被申立人は、申立人X1及びX2に対してそれぞれ8万円ずつを、X3(妊婦)及びX4(子供)に対してそれぞれ40万円ずつ(以上合計96万円)を支払う。

第3条支払方法

(省略)

第4条手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人ら全員が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年3月4日

(仲介委員長津川哲郎、仲介委員岡田康男、同田中千草)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。