和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1外4名(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害
(1)避難費用
① 避難費用38,000円
② 避難後宿泊費(駐車場代・家財保険・仲介手数料)48,200円
③ 増加生活費(家財を含む。)143,810円
(2)交通費・通信費180,000円
(3)生命・身体的損害25,200円
(4)精神的損害2,940,000円
(内訳)
・申立人X1月10万円×9ヶ月分900,000円
・申立人X2月10万円×9ヶ月分900,000円
・申立人X3月10万円×9ヶ月分900,000円
・申立人X4月12万円×2ヶ月分240,000円
(申立人X1、同X2、同X3は、平成23年3月から同年11月までの9ヶ月、申立人X4は、平成23年3月及び4月の2ヶ月)(5)就労不能損害(申立人X2) 1,509,312円
2 期間
自平成23年3月11日至平成23年11月30日
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項2の期間中に生じた同項1の損害項目に掲げる損害の賠償についての和解金として金4,884,522円の支払義務のあることを認める。
第3 既払い金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する賠償金として2,100,000円を支払済みであることを確認する。この既払い金について、第2項記載の和解金4,884,522円と清算する。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算
第1項の1に掲げる損害項目(ただし、同項の2の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年4月20日
(仲介委員長西口徹、仲介委員奥野滋、同棚瀬慎治)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。