単身赴任中の勤務地(いわき市)から週末に自宅(南相馬市鹿島区)へ車で帰宅し 503-1ていた申立人について、原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変更(従前より2倍強の距離)を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分(ガソリン代、高速道路料金、オイル交換費用、タイヤ交換費用等)等が賠償された事例。
(一部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、平成25年2月6日付けの被申立人答弁書記載の、申立人と被申立人との間に争いがない別紙記載の損害項目及び期間について、一部和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金59万2137円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 継続協議
申立人及び被申立人は、本件に係る損害賠償金額を確定させるように引き続き本和解仲介手続きにおける協議を続行する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年2月26日
(仲介委員永山在浩)
(別紙)
申立人Xについて平成○○年(東)第○号事件
損害項目期間金額備考
検査費用(人)
避難費用
一時立入費用
帰宅費用
平成23 年9 月1 日~
生命・身体的損害 424,592 円
平成24 年11 月30 日
精神的損害(日常生活阻害慰謝料)
精神的損害(滞在者慰謝料)
就労不能損害
営業損害
検査費用(物)
不動産の財物損害
家財の財物損害
・ガソリン代増加費用:147,445円
平成23 年9 月1 日~
その他 167,545 円・高速道路料金:6,800円
平成24 年11 月30 日
・チェーン購入費:13,300 円
一部和解合計額(①) 592,137 円
未精算の仮払補償金(②)
支払額(①-②) 592,137 円
単身赴任中の勤務地(いわき市)から週末に自宅(南相馬市鹿島区)へ車で帰宅し 503-2ていた申立人について、原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変更(従前より2倍強の距離)を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分(ガソリン代、高速道路料金、オイル交換費用、タイヤ交換費用等)等が賠償された事例。
(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目金額期間
ア 身体的損害
自平成23年9月1日
(自宅・勤務先間の交通路変更により42万4592円
至平成24年11月30日
生じた腰痛に関する損害)
自平成23年3月11日
イ 就労不能損害32万0910円
至平成24年11月30日
ウ 避難費用ガソリン代31万5380円自平成23年9月1日
(自宅・勤務先間高速道路料金6万1500円至平成24年11月30日の交通路変更にオイル交換費用4421円
伴う増加費用)自平成23年3月11日
タイヤ交換費用2万1800円
至平成24年11月30日
チェーン購入費1万3300円
合計116万1903円
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として、金116万1903円の支払義務のあることを認める。
第3 既払金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する賠償金として、金59万2137円を支払い済みであることを確認する。
この既払金について、第2項記載の和解金116万1903円と清算する。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算
申立人と被申立人は、第1項イ、ウ記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年5月29日
(仲介委員永山在浩)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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