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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年5月30日

和解事例508

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(広野町)から避難した申立人について、処方されていた薬が原発事故直後になくなったため平成23年5月初旬まで服薬できなかったことによる持病の悪化と原発事故による避難との因果関係が認められ、これに係る精神的損害等が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年5月30日 (2013-05-30)
事件番号
—
事件名
和解事例508
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(広野町)から避難した申立人について、処方されていた薬が原発事故直後になくなったため平成23年5月初旬まで服薬できなかったことによる持病の悪化と原発事故による避難との因果関係が認められ、これに係る精神的損害等が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人Xと被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する(以下「本和解」という。)。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、申立人の下記損害(以下「本件損害」という。)について和解すること、それ以外の点については本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(1)損害項目日常生活阻害慰謝料金390,000円

期間自平成24年6月1日

至平成24年8月末日

月数3カ月

(2)損害項目生命身体的損害に係る精神的損害金300,000円期間自平成23年3月11日

至平成24年8月末日

月数18カ月

2 和解内容

被申立人は、申立人に対し、本件損害に係る和解金として、金690,000円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立および内容を証するため、申立人及び被申立人は、本和解契約書を2通作成し、各自署名(記名)押印の上、各1通を保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年5月30日

(仲介委員岡田康男)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。