和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2及び同X3(以下まとめて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり、和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(但し、下記記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目
(1)避難費用
ア 移動交通費用
イ 引越費用
(2)生活費増加費用
ア 別居による生活費用
イ 家財道具購入費用
(3)避難雑費
損害期間
(1)については平成24年2月17日から平成24年3月30日まで(2)については平成24年3月30日から平成24年10月31日まで(3)については平成24年3月30日から平成24年10月31日まで
2 和解金額
被申立人は、第1項の損害項目についての和解金として、申立人らに対し金716,400円の支払義務があることを認める。
(内訳)
(1)避難費用
ア 移動交通費用88,800円
イ 引越費用17,600円
(2)生活費増加費用
ア 二重生活に伴う生活費増加分240,000円
イ 家財道具購入費用50,000円
(3)避難雑費320,000円
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人らと被申立人は、第1項の損害項目(但し、同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1項(3)の損害項目【(3)損害項目:避難雑費、損害期間:平成24年3月30日から平成24年10月31日まで】については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら本人が署名押印し又被申立人が記名押印の上、申立人らが1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年6月1日
(仲介委員清水貴行)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。