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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年6月15日

和解事例528

事例の概要

自主的避難等対象区域に居住し、都会居住の田舎暮らし希望者を主要な顧客とする不動産会社で勤務していたが、原発事故により顧客を失って退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成24年5月末として直接請求による賠償を打ち切った東京電力の主張を排斥し、同年6月以降の賠償継続が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年6月15日 (2013-06-15)
事件番号
—
事件名
和解事例528
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域に居住し、都会居住の田舎暮らし希望者を主要な顧客とする不動産会社で勤務していたが、原発事故により顧客を失って退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を平成24年5月末として直接請求による賠償を打ち切った東京電力の主張を排斥し、同年6月以降の賠償継続が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目就労不能損害

期間平成24年6月1日から同年12月31日まで

2 和解金額

被申立人は、前項の損害項目についての和解金として、申立人に対して金1,514,436円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項の損害項目(その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人が署名押印し又被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年6月15日

(仲介委員清水貴行)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。