秋田県で観光土産物店を経営する申立会社の風評被害に伴う逸失利益について、福島県を除く東北5県の観光業の風評被害の賠償終期を平成24年2月末とする東京電力の主張を排斥し、同年3月以降の賠償継続が認められた事例。
全部和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人株式会社Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目営業損害
期間自平成24年3月1日
至平成24年12月31日
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金524万6259円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算条項
第1項の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年6月18日
(仲介委員浜田正夫)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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