脳梗塞の後遺症により寝たきりの状態(要介護5)で警戒区域内から避難し、長時間の避難移動等による体調悪化により平成23年3月下旬に死亡した高齢者について、その相続人に対して死亡慰謝料等が賠償された事例。(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6(以上6名を併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 相続人の範囲
申立人らと被申立人は、平成23年3月○日頃、福島県郡山市○○○○○○にて死亡したA(以下「亡A」という。)の相続人が申立人ら6人であることを相互に確認する。
2 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目ア亡Aの生命身体的損害
イ 亡Aの死亡逸失利益
ウ 葬儀費用
エ 亡Aの死亡に関する慰謝料(ただし、近
親者慰謝料を含む。)
3 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目についての和解金として、
ア 亡Aの生命身体的損害金42,000円
イ 亡Aの死亡逸失利益金334,574円
ウ 葬儀費用金863,969円
エ 亡Aの死亡に関する慰謝料(ただし、金9,000,000円近親者慰謝料を含む。)
の合計金10,240,543円の支払義務のあることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目ウ(遅延損害金を含む)については、本件和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第2項記載の損害項目ア、イ及びエについては、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年6月19日
(仲介委員玉越浩美)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。