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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年6月26日

和解事例545

事例の概要

旧警戒区域から都内にある婚約者の実家に避難し、その後の平成23年11月に結婚して引き続き都内に滞在している申立人について、結婚時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、原発事故前から結婚後は夫婦で旧警戒区域内にある申立人の実家旅館で働く予定であったこと等を考慮し、結婚後も避難慰謝料の賠償継続が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年6月26日 (2013-06-26)
事件番号
—
事件名
和解事例545
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域から都内にある婚約者の実家に避難し、その後の平成23年11月に結婚して引き続き都内に滞在している申立人について、結婚時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、原発事故前から結婚後は夫婦で旧警戒区域内にある申立人の実家旅館で働く予定であったこと等を考慮し、結婚後も避難慰謝料の賠償継続が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する(以下「本和解」という。)。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、申立人の下記損害(以下「本件損害」という。)について和解すること、それ以外の点については本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目精神的損害(日常生活阻害慰謝料)

期間自平成23年12月1日

至平成25年5月31日

2 和解内容

被申立人は、申立人に対し、本件損害に係る和解金として、金1,800,000円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立および内容を証するため、申立人及び被申立人は、本和解契約書を2通作成し、各自署名(記名)押印の上、各1通を保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年6月26日

(仲介委員土井隆)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。