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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年7月2日

和解事例552

事例の概要

栃木県で観光ホテル、観光施設等向けの業務用惣菜及び土産物の製造販売を営む申立会社について、風評被害により観光客が減少し、取引先との取引量が減少したことに伴う営業損害(間接損害)について、平成24 年6 月以降の分も賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年7月2日 (2013-07-02)
事件番号
—
事件名
和解事例552
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

栃木県で観光ホテル、観光施設等向けの業務用惣菜及び土産物の製造販売を営む申立会社について、風評被害により観光客が減少し、取引先との取引量が減少したことに伴う営業損害(間接損害)について、平成24 年6 月以降の分も賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記

損害項目

営業損害2083万2364円

(期間自平成24年6月1日至平成24年8月31日)

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目についての和解金として、金2083万2364円の支払い義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、原子力損害賠償紛争解決センターに、本和解契約書の写し1通を交付する。

平成25年7月2日

(仲介委員寺下誠司)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。