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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年7月2日

和解事例554

事例の概要

旧警戒区域内に1店舗、それ以外の場所に2店舗の美容院を経営する申立会社について、原発事故により旧警戒区域内の1店舗のみが営業休止を余儀なくされたが、東京電力への直接請求では3店舗分を合算した数値で売上・利益の減少額が算出され、賠償された事案について、ADRでは旧警戒区域内の1店舗分の数値で売上・利益の減少額を算出し、賠償の不足分が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年7月2日 (2013-07-02)
事件番号
—
事件名
和解事例554
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域内に1店舗、それ以外の場所に2店舗の美容院を経営する申立会社について、原発事故により旧警戒区域内の1店舗のみが営業休止を余儀なくされたが、東京電力への直接請求では3店舗分を合算した数値で売上・利益の減少額が算出され、賠償された事案について、ADRでは旧警戒区域内の1店舗分の数値で売上・利益の減少額を算出し、賠償の不足分が賠償された事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

・損害項目(1)営業損害

(2)弁護士費用

・期間自平成23年3月11日至平成24年3月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金3,647,218円の支払義務があることを認める。(内訳)(1)営業損害3,537,218円

(2)弁護士費用110,000円

3 支払方法

(省略)

4 清算

第1項に掲げる損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年7月2日

(仲介委員柳川猛昌)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。